集合住宅向け補助事業 オートロックに補助金
集合住宅のオートロックシステムの設置やリニューアル工事に
補助金を申請できる事例をご紹介します。
街の治安維持を目的として防犯対策に必要な設備の費用が補助される助成金制度は各県、市で実施されています。
主に対象となる設備は防犯カメラやセンサーライトといった機器が多いですが、東京都港区ではマンション、アパートなど集合住宅に向けたオートロックシステムでも補助金を申請できる「共同住宅防犯対策助成事業」を行っています。
共同住宅防犯対策助成事業の内容
本助成金の対象となる建物は、区内にある分譲マンションや賃貸、公共住宅で、防犯カメラやオートロックなど防犯対策に必要な設備の設置費用が一部補助されます。
| 対象機器 | ・防犯カメラシステム（システム一式） ・センサー付ライト ・センサー付アラーム ・オートロックシステム ・その他区長が必要と認めたもの |
|---|---|
| 対象 | ・区内の分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に 居住している住民で構成されている団体等 ・区内の賃貸住宅所有者 |
| 補助金額 | 助成対象建物の共用部分等に対象機器を設置した場合の 費用総額2分の1（100円未満切り捨て）を助成（上限額50万円） ※リースの場合も対象 |
リニューアル工事にも対応
原則1対象者につき1回の申請が可能ですが、 本助成制度を利用して設置した防犯機器を、耐用年数等の理由により更新する場合に限り、設置の日から7年経過した場合は、その翌年度以降に再度申請が可能です。
（引用：港区公式ホームページ「共同住宅防犯対策助成事業」）とのことなので、この助成金を利用後にシステム老朽化等でオートロックを更新することになった場合は再度利用が可能なようです。
マンション・アパートなど集合住宅のオートロックシステムは一般的に耐用年数15年程度とされ、更新時期を過ぎて故障する前にリニューアル工事を行うことが必要です。
オートロックは火災報知器との連動や、マンションによっては宅配ボックスと連動など他の設備と絡むケースも多いこともあり、更新工事費用は高額になりがちです。
なぜ集合住宅にオートロックが必要なのか
マンションやアパートは複数の世帯が生活するため、不審者が侵入してもすぐにはわからず、その人物が不審者だということが発覚するのは事件後になる可能性が高く、オートロックは住人にとって大切なセキュリティの一つです。
防犯カメラの設置工事も対応します
弊社では防犯カメラの新規設置、リニューアル工事にも対応可能しております。
日本製、海外製問わず豊富なメーカーの機種を取り揃え、機器の販売から設置工事、修理メンテナンスまで丸ごとお任せいただけます。
マンションやアパートで防犯カメラを設置する時は、運用規定の作成やパスワード管理などでお困りになる方が多いのですが、セキュリティ機器の専門業者である弊社なら設置後の運用についてのアドバイスも可能です。
現地調査、お見積りは無料ですので、まずはご相談ください。
補助金・助成金は利用前に実施団体に問い合わせを
※補助金・助成金の内容は実施団体・時期により変更となる可能性があります。
補助金の利用を希望する場合、実施している団体に問い合わせ条件や申請可能期間、必要書類などを確認しましょう。